トラブル

廃車と買取時に多いトラブル

自動車の廃車や買取り時に多いトラブルが、名義がそのまま残っていることです。つまり、名義が残っている以上は税金などの維持費などがそのままかかってくることを意味します。すでに手元にない自動車に関する税金の負担を求められるなど、すでに手放した側からすれば、なぜという思いを持つのも無理はありません。このような廃車や買取り時のトラブルは実際には後日分かるケースが多い状況です。つまり、税金特に自動車税や軽自動車税は毎年5月ごろに課税されるものですから、その課税に関する納税通知書が手元に届いて始めて処理がきちんとできていなかったことを知ることになってしまいます。

自動車の廃車や買取には新しい所有者側あるいは処分する側の協力が必要不可欠です。書類上印鑑登録証明が求められることになっていて、白ナンバーや緑ナンバーといった普通自動車を扱う運輸支局にしろ、軽自動車を扱う軽自動車検査協会にしろ、この書類がなければ所有権に関する移転登録や抹消登録すなわち廃車が出来ないことになっています。そのため、自動車の売却時や廃車を依頼するときには必ずこの書類を提出してほしいと言われます。また、その書類そのものよりも委任登録状を渡して、代行での手続きという形をとる場合もあります。このように、書類を渡していて手続きをしていなかったのであれば完全に先方のミスですが、そもそも求められなかった場合には手続きがどうなるのか知っていないといけません。つまり、売買契約や廃車依頼時に、所有権をどうするのか名義についてしっかりと手続きはしてくれるのかなどの対応を依頼することが、手放す側にも求められるということです。通常は買取り依頼時には、後日名義が移転された旨の連絡が届くのが一般的です。ただし、これも絶対ということではありませんし、年度代わりのタイミングで移転登録をされた時には課税先の問題が残ってしまいます。

このように自動車関係のトラブルで多い税金や名義の問題は、売る側手放す側も注意が必要で、名義等の手続きを確実に行ってくれる業者なのかどうかをしっかりと把握しなければなりません。不要なトラブルを避ける意味でも予防策として、年度末の3月などは運輸支局等の窓口も混雑しますので、そもそもその時期での手続きを避けてもらう、つまりより早いタイミングで手続きを行ってもらうことも検討するといった対応ができれば、それに越したことはありません。